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自己所有地だから、自分の思うように使いたい」所有者ならば誰もが思うところですが、無秩序な土地利用を抑制するという観念から、利用を規制する法律が色々と定められています。その法律により、地域ごとの土地の使い方が定められており、その定めに従った使用方法しか認められていません。

以下では代表的な規制法を上げ、実際に土地を利用する場合に要する手続きの例を見てみましょう

行政書士 都市計画法 法令上の制限
農地は農地法という法律で手厚く守られていて、勝手な土地利用や権利移転や設定を行なうと、法律により処罰されることがあります。

下記の内容の行為を行なおうとする場合は、必ず該当の許可を得る必要がありますのでご注意下さい。(市街化区域内の農地については、農業委員会への届出となります。)

農地転用 3条
農地転用 4条
農地転用 5条
平成21年12月15日改正農地法が施行されました。相続の他、遺産分割、包括遺贈、時効取得、法人の合併や分割により農地等を取得した場合には農業委員会にその旨を届出することが義務となります。(農地法第3条の3第1項)

農地法が施行されて60年余りが経過しているのですが、何代も相続等の承継が行われるうちに、非農家世帯が所有者となり、適正な農地の利用がなされていない場合が増えてきています。

その結果、耕作放棄地や遊休地となる農地が出現してしまったことへの反省点を踏まえ、今回の改正では、相続などでの権利取得について農業委員会への届出を行うことにより、農業委員会は農地の権利移転を把握し、適正な利用がなされない場合、賃借の斡旋等の指導を行うことを目的としています。

届出の期限は、相続税の申告期限および納税期限と同様に、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

また、「届出をせず、又は虚偽の届出をしたものは、10万円以下の過料に処する」とされたことにもご注意下さい。


上記の農地利用例以外にも様々な農地に関する規制があり、事例によっての許可手続きを要します。利用体系により土地利用可能であるか又は不可能であるかの判断は一概に申し上げにくいケースがほとんどです。

「こんなときはどうすればいいんだろう・・」そんな農地についての相談については、下記より相談フォームにて承ります。お気軽にご相談下さい。

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